１．埼玉県の生活保護行政
　　　～特に外国人に対する生活保護行政について
　生活保護法の第1条では「国は生活に困窮する国民に対して、必要な保護を行う」と規定しており、外国人は対象になっていない。少子高齢化で日本国民に対する社会保障費が不足している中、増え続けている本県の外国人生活保護世帯の現状と対策について問う。

２．外国人に対する医療行政について
　今年3月3０日、NHKの「おはよう日本」の「けさのクローズアップ」で報じられた日本の国保で医療を受けるツアーについて現状を問う。
　家族滞在や技能実習ビザ、経営管理ビザで日本に入国し、日本の国民健康保険に加入して安い自己負担額で、高額な心臓病の手術や高額なハーボニーの肝炎治療、或いは高額なオプジーボのがん治療を受けて帰国するツアーが中国で盛況との事。

３．県立病院の運営について
　平成19年度には６７億６６００万円まで減少した運営費繰入金（一般会計からの赤字補填）がまた増えだして、平成29年度は決算見込み額で９２億９００万円、平成30年度予算額では小児医療センターの新築移転に伴い１２５億９３００万円が計上されている。

４．新専門医制度について
　　～専攻医（後期研修医）の東京一極集中について
　今年4月から新専門医制度が本格導入されたが、日本の人口の10.8％を有する東京に、専攻医はその倍の21.6％相当の1811人が就職し、人口比5.8％の埼玉県には専攻医の2.7％相当の228人しか就職していない。つまり人口当たりの専攻医数は埼玉県は東京都の１/４となっている。

５．「先生」と呼ばれる職業について
　先生と呼ばれる職業、医師・弁護士・政治家・教師には共通点が２つある。一つは「極めて閉鎖された社会に住んでいて社会的常識に欠けている事」、もう一つは「９時～５時では出来ない職業」と云う事である。
「教師は労働者か否か？」、合わせて「９時～５時の労働者教師に『いじめ』や『不登校』の対応が出来るのか？」を問う。

６．埼玉県の国際コンベンション施設について
　埼玉医大主管の学会を東京で開催している現状を鑑みると、新都心８-１Ａ街区には病院よりもパシフィコ横浜や幕張メッセの様な国際コンベンション施設とホテルの複合体の方が良かったのでは？

7.　埼玉県庁の縦割行政について
　日下部は今年度の警察危機管理防災委員会の委員長を務めているが、「今年3月の東京都目黒区の5歳女児虐待死の案件」を挙げると、「それは児童相談所で福祉の所管となり、警察の所管じゃない的な答え」が返って来る。また「今年6月の大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れて9歳の女児が亡くなった案件」を挙げると、「それは教育委員会の所管で、危機管理防災部の所管じゃない的な答え」が返って来る。
　本会議や委員会で知事や部長が「部局の連携が重要」と答弁しているが、まずは「うちの所管じゃない」と言わない所から始めるべきでは？