東京都、神奈川県、千葉県、群馬県など近隣の都県では都立或いは県立の総合病院か、循環器病センターのいずれかが救急告示機関になっていますが、埼玉県では循環器・呼吸器病センターを含めて県立病院が一つも救急告示医療機関になっていません。（下表）

　県民が最も求めている救急医療をやらない県立の４病院に対し埼玉県は毎年合計で約80億円も一般会計から運営費を赤字補填しています。

　 ちなみに平成25年度の県立循環器・呼吸器病センターへの一般会計からの赤字補填額は18億5千万円です。また県立精神神経センターの人件費率は104.8％で、人件費だけで赤字という民間では考えられない経営状態です。

　議会では日下部の質問に対し、知事も、病院事務方トップの病院事業管理者も、保健医療部長も「県立病院は救急告示医療機関である事が望ましいと思う」と答弁していますが、上田知事は医療問題が不得意な様で「県立病院の救急告示化」の決断が出来ません。