さいたま市議会の自民党が在日本大韓民国民団（以下民団）の言いなりである事が民団新聞の社説に掲載されていたので報告致します。同党は私が今年の2月に提出した「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を国に提出する請願」も不採択にしており、永住外国人地方参政権について党本部と180度反対方向です。さいたま市議会の自民党は保守とは言えず来年の統一地方選挙で議員を総入れ替えしたいと思う次第です。　　


民団新聞の社説の記事のＵＲＬは↓です。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=13020


民団新聞の社説の記事は以下の通りです。

<民論団論>新たな韓日100年に向け
　さいたま市議会可決「信頼と希望の意見書」、県に地方参政権推進促す 　　　　　
　　　　　　　景民杓　（民団埼玉県本部団長）

　さいたま市議会が6月25日に採択した「『韓国併合』100年を迎え信頼と希望の100年を築き上げていくための意見書」は、自民党の有力議員が提案し、民主党など各会派が賛同した。私たちはこれを、永住外国人への地方参政権付与に対する実質的な賛成決議だと高く評価している。

　同市議会は議員定数64人で、自民党20、民主党13、公明党11、共産党8、みどりの風さいたま6、さいたま未来の会4、無所属2の構成だ。採択には在籍市議64人中62人が賛成（欠席1、反対1）した。さいたま市は浦和、大宮、与野、岩槻の旧4市が合併した広域の、埼玉県内で唯一の政令指定都市であり、人口は約120万を数える。合併以前の4市はともに、地方参政権付与を求める意見書を採択している。民団がこの意見書を改めて、新生のさいたま市として採択し直すよう求めたのがことの発端である。

　周知のように、昨年の総選挙で参政権付与を掲げる民主党が大勝して以降、この問題が争点の一つとしてクローズアップされ、「憲法違反の疑いがある」「日本の安保を歪める」「国の根幹をないがしろにする」などとする論議が一部から執拗に提起された。　そうした論議を背景に、「保守」色を全面に出そうとする自民党の主導によって、各地方議会で付与反対の意見書採択が加速する状況が生まれた。大変遺憾なことにも埼玉県議会も昨年12月に反対意見書を採択している。

　さいたま市では、公務員採用の国籍条項は撤廃されており、残された主要な法的・制度的な差別は、参政権付与問題だけといって過言ではない。意見書の言う「懸案」の中に、参政権付与が含まれているのは指摘するまでもないことであろう。

　自民党のさいたま市議たちは、県連の意向に正面から刃向かうのは難しい立場にある。そこで、「併合100年」を節目に、「これからの100年を信頼と希望の世紀としていくためにも、（中略）日韓両国において懸案となっている課題の解決に向けた積極的な取り組み」を求め、言外に参政権付与推進を盛り込んだのである。

　意見書の対象は「韓国併合」によって派生した「旧植民地出身者及びその子孫」に限定されている。しかし私たちは、これはあくまで全ての永住外国人が参政権を獲得する一つの突破口と認識している。立法化の過程で整合性が追求されていくはずだ。

　参政権付与に反対する意見書を採択した地方議会の中には、かつて賛成決議をしたところが少なくない。永住外国人への地方参政権付与をめぐって、理不尽な逆風がひとしきり吹いた後だけに、筋を通したさいたま市議会の意見書は、私たち民団埼玉本部にとってはもちろん、全国的にも注目されてしかるべきであろう。

　「韓国併合」から100年という歴史を踏まえたうえで今後100年を展望し、東北アジアの平和と繁栄のために、韓日両国が共有する普遍的な価値観に基づいて連携する大切さを謳ったことも大きな意義を持つ。永住外国人への地方参政権付与の問題は日本にとって、国内において多文化共生を保障するだけでなく、東北アジアの枠組みにおいても共存・共生を志向する力強いメッセージになると思うからだ。


■意見書の要旨
　併合100年という歴史的な節目の年を迎えた。35年間にわたる植民地政策の下、多くの人々が莫大な損害を被り、計り知れない苦痛を味わってきた。こうした歴史的背景を持つ旧植民地出身者及びその子孫について、これまでその法的地位の改善と権利の向上が図られてきたが、その問題は今日においても十分に解決されていない。
　日本列島と朝鮮半島に暮らす全ての市民が、この100年の歴史を踏まえ、対話と協力を通した心からの相互理解に基づき、信頼を深めていくことにより、人権と民主主義という普遍的価値に基づき、北東アジアの平和と繁栄、安定をもたらすことを希望する。
　これからの100年を信頼と希望の世紀としていくためにも、わが国政府と国会においては、日韓両国において懸案となっている課題の解決に向けた積極的な取り組みを進めることを強く要求する。　
　　　（2010.7.14　民団新聞）