プライバシーや人権を重視すれば隣人が犯罪者であっても、テロリストであっても分らない訳ですから、私達は「治安」と「プライバシーや人権」というものはある意味で反比例する事を覚悟しておく必要があるでしょう。
犯罪者の人権が極めて重視されるこの国では、何の罪も無い幼女を4人も殺した宮崎勤の死刑確定に17年を要し、オウムの麻原裁判は未だに係争中です。この麻原裁判に使われた税金は国選弁護士費用だけで約4億円に上ります。
日本では犯罪加害者には更正プログラムとか国選弁護士費用とかで年間約500億円の税金が使われているのに対し、犯罪被害者に使われている税金はわずか11億円に過ぎません。
この国では警察に捕まって刑務所に入っても3食昼寝付きで、囚人が看守につばを吐きかけてもお咎めなしで、看守が囚人を殴ると人権侵害だとマスコミが騒ぎます。中国人の窃盗団が「日本は犯罪天国だ」と言っている様に日本では犯罪を犯して刑務所に入る事が抑止力になっていないのです。姉歯の耐震偽装建築も今の法律では刑事罰は罰金50万円で終わりです。
日本が犯罪者に甘いのもその根っ子は公教育にあると私は思います。今の日本の学校では授業を邪魔する生徒を廊下に立たせる事も体罰とされ、その子の授業を受ける権利を侵害するといって出来ません。米国では授業を邪魔する生徒を廊下に立たせる事は体罰でも何でもなく、その生徒を廊下に立たせなければ真面目なその他大勢の生徒の授業を受ける権利が守れないと考えます。
「厳罰化では何も解決しない」と主張する人達が進歩的と称され教育やメディアの世界で力を持つ様になってから、日本は「法治国家」から「放置国家」に堕した様ですが、この狂った国をさいたま市の公教育から治して行きたいと思います。
追記:警察は県の仕事ですが、さいたま市でも平成17年度より地域の防犯パトロールのジャンパー貸与、平成18年1月からは市内の全小学校に警備員を1名ずつ配備、更に小中学校では「挨拶をしよう」という指導も進めています。挨拶をされると犯罪者の方は「顔を見られた」と思うためかなりの犯罪抑止効果がある様です。
5.さいたま市の治安の回復