「平等を強調すればするほど不平等な社会が出来る」という言葉がありますが、公立学校の「差」を無くそうとして学区制を導入した結果、公立学校の学力が低下し子弟を塾や私学に通わせる経済力が親にあるか否かという「差」が大きくなっています。

 「子育てするならさいたま市」という事で種々の施策が行なわれていますが、公立学校の復活こそが最大の子育て支援策です。
 
 
先進諸国に於いては児童手当や託児施設などにお金をかけても出生率は上がらず、むしろ私的教育費が高いと出生率が下がるという現実があります。

 
さいたま市の公教育の復活のために次の3つの政策を提言致します。

@学校選択の自由化
 野球をやりたい者が野球の強い学校を、勉強したい者が学業に優れた学校を、自由に選択できる事が機会の平等です。

追記:中高一貫校としてさいたま市立浦和高校に併設されるさいたま市立浦和中学校の学区はさいたま市全市となります。

A習熟度別のクラス分け
 今の公教育は、プロ野球の選手と草野球の選手を一緒に練習させている様なもので双方にとって練習にならず、授業が成り立たないのです。

B「自由と権利の裏には義務と責任がある事」と「努力に応じて結果に差がある方が公平である事」を教える
 自分の個性を活かした仕事で飯が喰えるのはほんの一握りの人達です。社会の歯車的な仕事でも「勤労と納税」という国民の義務を果たす方が「自分のやりたい仕事がない」といってフリーターやニートとなるよりも遥かに立派です。
 むしろ日々の衣食住は歯車的な仕事によって支えられており、タレントの様なショービジネスは無くても世の中は回ります。



4.公教育の復活こそが最大の子育て支援策