円高と株安に喘ぐ国民を尻目に繰り広げられた「民主党の代表選挙＝菅派と小沢派の権力闘争」は菅氏の勝利で終わった。
　
　「資質の無い人」と「資格の無い人」の闘いと称された民主党の代表選挙だが、政権与党の代表選挙は日本の首相選びに直結する。ところが、民主党では党員は年間６千円、サポーターは２千円を払えば代表選に参加でき、在日外国人もお金さえ払えば党員・サポーターとして投票権を行使できる。これは首相を含む公務員選定を「国民固有の権利」と規定する憲法第15条第1項に明らかに違反している。新聞報道によれば民主党は党員・サポーターに外国人がどれだけいるかを把握していないそうだが、政権与党としてあまりに無責任である。

　民主党代表選への外国人投票について枝野幸男幹事長は記者会見で「将来的にいろいろ検討しないといけない。国政への参加要件は国籍で判断すべき」としながらも、「次の執行部に委ねたい」と先送りを表明。仙谷官房長官は、「新聞の報道で初めて知りました。民主党の問題なので、党の執行部の方で今後検討されるんだろうなと思う」ととぼけ、小沢前幹事長は「それは党の問題でしょう。僕が決める話じゃない。党の規則でもって『いい』ということであればそうでしょうし、僕に聞かれても分からない」と知らん顔である。

　昨年の衆議院選挙で「一度、民主党にやらせてみようか」という事で多くの国民が民主党に投票したが、１年を経過して無策・無責任かつ稚拙な政権運営が見えてきた。菅内閣がいくら景気回復と雇用創出を叫んでも、この円高と法人税の高さでは国内企業は会社や工場を海外に移し、国内には益々仕事が無くなるだろう。