　少子高齢化で税金や社会保険料を納める人が減り、福祉を要する人が増える厳しい財政状況の中、医療保険も介護保険も受益者負担増を余儀なくされています。　障害者福祉に於いても平成１８年１０月より１割の受益者負担を求める障害者自立支援法が本格施行されましたが、自己負担が無い生活保護受給者とのバランスを考え自民党さいたま市議団は低所得者の自己負担率を５％に軽減する等の「さいたま市独自の激変緩和措置」を１２月議会に補正予算計上し、平成１９年１月から施行する事を要望しました。

♪子供や高齢者・障害者が安全に通れる様に道路を拡幅する事や路面を舗装して凹凸を無くし転倒の危険性を減じる事も重要な福祉と保健福祉副委員長のくさかべは考えます。

　①河川整備・橋梁整備に関するもの：７本
　②上水道整備に関するもの：２本（１本実施済み）
　③下水道整備に関するもの：２本
　④道路整備に関するもの：３１本（３本実施済み）
　　・暮らしの道路整備事業（用地寄付後退を伴う道路整備）：１６本　　　
　　・スマイルロード整備事業（用地寄付後退を伴わない道路整備）：４本　　
　　・私道整備助成事業（市が整備費用の９０％を助成）：３本
　　・その他：８本
　⑤信号機・横断歩道に関するもの：３本
　⑥街路灯に関するもの：３本（３本とも実施済み）
　⑦公園・グラウンドに関するもの：５本（３本実施済み）
　⑧コミュニティ施設に関するもの：２本（２本とも実施済み）　　

　前回より市会議員１期目を振り返り、前回選挙時に掲げた皆様方との３つのお約束がどれ位実現できたかを自己検証しています。今月は２つ目のお約束について報告致します。