　国会は民主党の永田議員のメール騒動で大揺れしたが「国会という所は暇な所だなあ。」というのが有権者の実感ではないだろうか？このメール騒動に関わる審議で国会職員の人件費や国会議員の費用弁償など、どれほどの税金が使われたのだろうか？
　現在、我国を取り巻く内外の状況を鑑みれば、憲法・安全保障、税制・社会保障制度、教育基本法など審議すべき重要課題が山積している。にも関わらず、代議士が互いの揚げ足取りに終始している様はなんとも情け無い。

　そもそも永田議員が論拠としたメールの信憑性から崩れているが、選挙に関わる金のやり取りが買収に当たるかどうかは司直に委ねればよく、こんな枝葉末節のスキャンダルを大騒ぎして取り上げるマスメディアもいかがなものかと思う。そして当初、あれほどホリエモン氏をインターネット時代の寵児ともてはやしながら、逮捕された途端に手のひらを１８０度返して批判する日本のマスメディアの節操の無さにも呆れる。

　塩野七生さんが「ローマ人の物語」の中で「人間というものは本当に目の前まで危機が迫らないと判らないものだ」と書かれていたが、やはり北朝鮮にミサイルの一発でも打ち込まれないとこの国は眼を覚まさないのだろうか？

追記：このメール騒動で民主党には国政を任せられないと思った国民も多いと思うが、そもそも民主党という政党は旧社会党から小沢一郎氏の旧自由党までいる寄り合い所帯であり、「志を同じくする者が政党を組織する」になっていない。民主党ほどでは無いが、それは自民党も然りで、自民党か民主党のどちらかの公認候補にならなければ当選できない小選挙区制度の弊害と言える。