　さいたま市は昨年、岩槻市を合併し人口118万人の全国９番目の大都市となったが、道路や下水といった基盤整備は他の政令市に比べて遅れており、特に私の住んでいる西区の遅れは著しい。

　さいたま市の生活道路整備事業には「暮らしの道路整備事業：寄付を伴う４ｍ道路の舗装と側溝整備」と「スマイルロード整備事業：寄付を伴わない４ｍ道路の舗装と側溝整備」があるが、道路整備の要望・陳情は遅々として進まず、未実施件数は平成13年度：42件、平成14年度：84件、平成15年度：126件、平成16年度：151件と雪達磨式に増えている。

　そこで昨年12月の定例会で次の３点について質問した。
◆生活道路の整備は要望件数の何％を年度内に処理可能なのか？
◆17年度の道路整備事業経費10億7千60万円で１年間に何kmの４ｍ舗装と側溝整備ができるのか？
◆17年度の道路新設改良事業経費18億3456万4千円で１年間に何kmの道路新設ができるのか？

　市の回答はそれぞれ「約3分の1」、「約8.8km」、「約400ｍ」であった。

　これでは道路整備の要望・陳情の実現が何時になるか分らないので、次に建設事務所の適正数について質問した。

　さいたま市は岩槻市を合併して118万人となったが、建設事務所は従前どおり北部と南部の２箇所であり、１建設事務所で人口59万人をカバーする計算となる。これが「他の政令市と比較してどうか？」という事を訊いた。

　「千葉市の１建設事務所当たりの人口は23万人、京都市は20万人、神戸市は25万人であり、本市の59万人というのは多い方である」という答弁であった。

　さいたま市は周知の様に４市の合併で出来ており、ある意味では４区４建設事務所制だった訳だから区割りは現行の10区のままでも４建設事務所設置は可能なはずである。むしろ「1区あたりの人口を25万人程度の４～５つの区とし、各区に建設事務所を設け、生活道路の整備などは区長権限とした方が費用対効果が良いのでは？」と思う。

　西区の様な基盤整備の遅れている所に住んでいると、「箱物に余分な金をかけずに、道路や下水を早く整備して欲しい」と切に願う次第である。

追記：「箱より道」という議会の声で、道路整備事業経費は平成17年度の10億7060万円から平成18年度予算では16億1722万8千円に増額されました。