　決算委員会を含む２００５年９月定例会が１０月１１日に閉会致しました。

　さいたま市議会は本定例会でダイレクトメールなどの商用目的やストーカー目的での住民基本台帳の閲覧を拒否できる条例を可決しました。

　現行の住民基本台帳法では「何人も閲覧できる」となっており、独居老人や母子家庭を狙った犯罪に利用された事例も発生しています。総務省もようやく重い腰を上げ「原則非公開」の方向で見直しを進めていますが、さいたま市議会では市民の安全を第１に考え、国に先行して住民基本台帳閲覧制限条例を制定しました。

　尚、この条例はさいたま市になってから議員提案による初めての政策条例で自民党市議団など５会派（共産党・自治ネット・行政研究会を除く）が立案しました。