　１６年７月より、さいたま市の特別職の給与が以下の如く引き上げられ、この御時世での昇給に対し、多くの御批判を頂いている。経済状況を勘案すれば御尤もだと思う。

　市長　１１４万６千円　⇒　１３１万円
　助役　　９４万３千円　⇒　１０３万円
　収入役　８１万９千円　⇒　　８８万円
　議長　　７２万８千円　⇒　１０３万円
　副議長　６６万４千円　⇒　　９２万円
　市議　　６２万１千円　⇒　　８５万円　　　　
　政務調査費　２０万円　⇒　　３４万円

　しかしながら、他の政令市の市長・市議の給与は以下の通りである。

　　　　　　　市長　　　　　　　議員　　　　政務調査費
　札幌市　　１２８万円　　　　８６万円　　　　４０万円
　仙台市　　１３３万円　　　　８５万円　　　　３８万円
　千葉市　　１２５万円　　　　８１万円　　　　３０万円
　川崎市　　１３３万円　　　　８７万円　　　　４５万円
　横浜市　　１４８万円　　　　９７万円　　　　５５万円
　名古屋市　１５４万円　　　１０１万円　　　　５５万円
　京都市　　１３９万円　　　　９６万円　　　　５４万円
　大阪市　　１５５万円　　　１０５万円　　　　６０万円
　神戸市　　１４１万円　　　　９３万円　　　　３８万円
　広島市　　１３１万円　　　　８６万円　　　　３４万円
　北九州市　１３４万円　　　　８８万円　　　　３８万円
　福岡市　　１３５万円　　　　８８万円　　　　３５万円
　上記平均　１３８万円　　　９１万円　　　４３.５万円

　相変わらず公正さを欠くメディア報道からは市長や議員の給与を市長や議会自身が決定している様に思われるが、昇給額はさいたま市の政令市移行に伴い市長の諮問に応じて「さいたま市特別職報酬等審議会」という外部機関が決定したものである。そして市長・議会はその答申に従ったに過ぎない。
　議会では同時に、厳しい経済情勢を鑑み、当面は市長・議長は１０％、助役・副議長は７％、収入役・議員は５％を減額する事を議決したが、これについてきちんと報道しているのは産経新聞ぐらいしかない。

　参考までに「さいたま市特別職報酬等審議会」は以下の１０名の委員からなり、この中には一般公募の市民委員も２名入っている。（敬称略）

　内田　貞治　　さいたま農業協同組合会長理事
　貝山　道博　　埼玉大学経済学部教授
　栗原　幸子　　男女共同参画推進協議会委員
　小森　康行　　市民公募委員
　佐藤　宏　　　連合埼玉事務局長
　利根　忠博　　社団法人埼玉県銀行協会会長
　野崎　初太郎　さいたま市自治会連合会会長
　平沼　康彦　　与野商工会議所会頭
　藤井　正子　　行政改革推進懇話会委員
　藤波　攻　　　市民公募委員

　共産党など、この議員報酬引き上げに反対の議員諸氏は引き上げ分を返還すれば良いと思うが、議員の場合、市に返還する事は寄付行為に相当し出来ないらしい。
　しかしながら供託という方法もあり、引き上げ分を一時的に法務局に預けて、議員を辞める時にさいたま市や日赤に寄付すれば問題は無い。
　議員報酬の引き上げに反対した議員諸氏が引き上げ分を供託するかどうかまで、メディアには追跡報道して頂きたいものだ。

追記：個人的には８５万円の議員報酬であれば費用弁償（議会や委員会に出席した際の交通費の様な物で、さいたま市では一日５０００円支給され、政令市平均は１０９５８円）は不要であると考える。また議員年金も不要である。ちなみに小生の７月の手取額は一杯引かれて５１６９００円です。