◆今回の一般質問ではさいたま市の教育行政・福祉行政について以下の質問をして参りました。

１）習熟度別クラス分けについて
　小学校の算数、或いは中学校の数学・英語の様な学力の差が付き易い教科については習熟度別のクラス分けを考慮すべきではないか？

２）小・中学校の通学区の弾力化について
　東京都の品川区、荒川区をはじめ、多くの自治体で小・中学校の学区制が撤廃されている中、さいたま市でも区内の小・中学校は自由に選択出来る様に通学区を弾力化してはどうか？

３）さいたま市の成人式のあり方について
　昨年度のさいたま市の成人式は父兄同伴だったが、親を同伴させなければ粛々と行われない様な成人式は、中止して他の事業に予算を転用してはどうか？

４）生活保護の認定手続きについて
　生活保護受給が不適切と思われるケースがある一方で、本当に必要な所に福祉の手が差し伸べられていない事例もある。認定審査は厳正に行われているのか？今後ケースワーカー業務をどう強化・充実していくのか？

５）全国１のさいたま市の生活保護世帯の増加率について
　現在、夫婦子２人の４人世帯の課税最低限は３８４．２万円だが、平成１６年から配偶者特別控除の廃止などにより、３２５万円に引き下げられる。さいたま市の同世帯の生活保護給付額は年間約３５２．７万円で、真面目に働くよりも生活保護を受けた方がいい生活ができる事になる。不況と相まって今後ますます生活保護の申請が増える事が予想されるが、市としてどう対応していくつもりか？

６）母子家庭の生活保護世帯の自立支援について
　現在さいたま市の母と子２人の母子世帯の生活保護給付額は年間約３３４万円で、月平均支給額は、手取りで約２７万８千円である。手取額でこれだけの額面を女性が得るのは現実的にはかなり困難で、離婚等により、一旦母子家庭の生活保護を受けるとお母さんの再就職は殆ど不可能に近い。自立支援についての具体策があれば教示して頂きたい。

7）生活保護世帯の自立支援についての抜本対策
　ヤクザが生活保護を受けていた事が問題になった自治体があったが、福祉を悪用する輩に生活保護を給付した担当者のボーナスをカットする、或いは生活保護受給者を復職させた担当者のボーナスをアップするなど、公務員の給与体系にも能力・成果主義の導入が必要では？