　衆議院が解散され、来たる１１月９日に総選挙が施行される。

　各政党がマニフェストなるのものを出しているが、有権者から見れば志を同じくする者で政党が組織されていない所に日本の政治の問題点がある。

　小泉改革が「官僚統制社会主義をやめよう」というものならば、民主党の右半分と近く、むしろ自民党の改革抵抗勢力は「健全な競争原理の導入を阻害し、選挙前だけ財源の充ても無く弱者救済を主張する」という意味では共産党に近い。また、憲法を墨守するという民主党の左半分と社民党の差は無く、自由党が安全保障で相容れない民主党と合流するのにも無理がある。更に、自民党は公明票欲しさに、公明党は中選挙区制復活のために連立を組んでいるのも不健全である。

　そろそろエラーしか出なくなった永田町のコンピューターを枝葉末節ではなく国の有り様を問う次の２点で「リセット」できないものだろうか？

　まず、第１点は「自由主義か、社会主義か？」である。

　戦後の日本は最も成功した社会主義国家と称される程、税制にしても教育にして「結果の平等」を「是」として来たが、現在の閉塞状況はその行き詰まりと言える。

　自由主義なら努力に応じた結果の「差」は「是」とすべきで、「直接税（所得税・社会保険料・法人税）を下げ、間接税（消費税・事業税）を上げる」、「徒競走を手をつないでゴールさせる教育は廃止」、「郵政３事業・公益法人・特殊法人は廃止か民営化（＝小さい政府）」となる。

　結果の「差」を「非」とする社会主義なら、官業の非効率性や不採算性（＝大きい政府）に伴う国民負担の増加を甘受しなければならないのだが、日本人は自由主義の国民負担で税収が５０兆円しか無いのに、３０兆円を借金に依存して社会主義の行政サービスを受けているので、財政赤字が増えるのである。

　第２点はやはり「憲法９条と安全保障」だろう。

　国の安全保障政策は基本的には次の３つしかない。「自分の国は自分で守るか・未来永劫、他国の軍隊が駐留しその傘の下に居るか・非武装中立で外国から侵略されたら降伏するか」である。

　これもそろそろ先送りを止めて国民自身が選択しなければならないが、国防という国家にとって最も基本的な事を他国に依存している国に真の危機管理も国益を考えた国家戦略も出来ないのではないだろうか？