　「クジラの問題：その１」で反捕鯨国は主に米、英、豪、ニュージーランドなどのアングロサクソン国家で構成されており、さながら国際捕鯨委員会ＩＷＣが捕鯨国を代表する日本対アングロサクソン諸国の構図を呈し、その力関係から多くの議題で反捕鯨国の意向が反映される結果となっている事を述べた。
　
　捕鯨問題に限らず、京都議定書、プラザ合意、鉄鋼のセーフガードなどアングロサクソンの「わがまま」は今に始まった事ではなく、産業革命以降の近代史は「アングロサクソンの横暴史」と言える。

　１７８９年のフランス革命では「人は生まれながらにして自由平等の権利を有する」と人権宣言の第一条に謳われたが、その後のイギリスの３Ｃ政策やドイツ（ゲルマン民族ですが）の３Ｂ政策などアジア、アフリカへの植民地政策を見ると人権宣言の中の「人」とは白人のみで「有色人種」は含まれていない様だ。

　英国はインドを植民地にし、清国にはアヘンを売りつけ、記憶に新しい所では１９８８年に自国では肉骨粉を牛に与えることを禁止しながら、他国に輸出し続けた。周知の様に、ユダヤとアラブの聖地エルサレムをめぐるパレスチナ地域の争奪戦＝中東戦争の直接的発端を作ったのも、英国の二枚舌外交である。

　米国でも１５０年前までは黒人は奴隷であり、今でも人種差別は根強い。欧米列強の帝国主義の時代に於いて日本が当時世界最強と言われたロシアのバルチック艦隊を破った日露戦争は有色人種の国が白人の国に勝利した歴史上ほとんど唯一の戦争で当時の白人にはショッキングな出来事であった様だ。

　そこで、米国は第２次大戦の日本の敗戦に際し、二度と有色人種の国が白人の国に伍すことが無い様に大和魂解体占領政策を展開した。即ち、自分の国を自分で守ることを認めない憲法と自虐歴史観を与える事により、日本人から「愛国心」と「ナショナリズム」という精神的な牙を抜いたのである。残念ながら我国の公教育とマスメディアは未だにこのＧＨＱのプロパガンダの呪縛から解かれていない。

　「このまま、アングロサクソンに好き放題させていいのか」と言いたくなるが、国防を米国に依存している限り日本は従うしかないだろう。ＩＷＣで発言していた農水省のお役人はよく頑張っていたと思う。