　我国の夫婦と子２人世帯の所得税の課税最低限は３８４．２万円です。

　米国２４３．３万円、英国６９．７万円、ドイツ３２７．８万円、フランス２６２万円に比べて高く、平成１１年は勤労者層の約４分の１、およそ１５１０万人が所得税を払っていない実情から、課税最低限を引き下げる一案として配偶者特別控除（所得金額が１０００万円以下で、生計を一にする配偶者の所得金額が７６万円未満の場合、最高３８万円までの控除が受けられる）の廃止が議論されています。

　「国民はすべからく納税すべきである」という基本的な流れは正しいと思いますが、生活保護給付額とのバランスが問題でしょう。

　ちなみに１級地―１と言われるいわゆる大都市の生活保護世帯の月額最高給付額は住宅扶助を含めると●夫婦と子２人の世帯：２８４６５０円、●子２人の母子世帯：２５５２００円、●５０歳の単身世帯：１３０２２０円です。

　さいたま市は１級地―１なので夫婦と子２人の生活保護世帯の年間最高給付額は約３４１．６万円となります。

　生活保護世帯の場合、社会保険料も所得税も免除され、万一、病気になっても医療費の自己負担もなく、タクシーで通院すればタクシー代も出ます。一方、課税所得が４００万円程度の人は社会保険料も所得税も納め、医療費の自己負担分も払わなければならないので、下手に配偶者特別控除を廃止し課税最低限を３４６．２万円に引き下げると「真面目に働くよりも生活保護を受けた方が良い生活ができる」ことになり兼ねません。

　医師である小生が言うと「強者の論理だ」という批判がある事は甘受致しますが、真面目に働いて税金や社会保険料を納めた者よりも、生活保護を受けた方が良い生活ができる社会が健全といえるでしょうか？

　弱者に対する配慮を否定している訳ではない事を御理解頂きたいのですが、先日も風邪で受診したフリーターをしている若者に「将来どうするのか？」と訊くと「生活保護を受ければ遊んで暮らせる」という答えが返ってきました。

追記：年金も現行制度では真面目に年金保険料を納付して来た人が受け取る基礎年金が６７０１７円であるのに対し、酒の飲みすぎで体を壊し年金保険料を納付して来なかった７０歳単身世帯への生活保護給付額は住宅扶助を含めると月額１４２３９０円で２倍以上です。

　逆に生活保護は所持金が３万円以下にならないと受けられないのでわずかな年金を受給しているがために本当に必要な人が生活保護を受けられない事例もあります。

　社会保障制度の財源は保険方式よりも消費税の方が公平です。