　２００２年を迎えたが、我国では更に少子高齢化が進み税金や保険料を納める人が減り医療・介護・年金を要する人が増える。にもかかわらず、財政赤字は平成１３年度末には６６６兆円に達する。誰がどう考えてもこんな国が右肩上がりの成長をする訳がない事は国民の方が分っており、将来不安から貯蓄に走る。

　政治家は何故いつも本当のことを言わないのだろう。ちょうど第２次大戦中、実際には日本軍は形勢不利であったにもかかわらず、国民には日本軍優勢と伝えていたのに似ている。
　
　日本が国力を維持するには移民政策しかないのではないか？日本は人口減少に転ずるが、地球規模では人口は爆発的に増加している。現在の日本の労働力を維持していくためには今後５０年間、毎年６０万人の移民を受け入れる必要があるという試算もある。

　日本の産業に元気が無いのは人件費が高い上に、「９時～５時の基本給の良い仕事」しかしない日本人自体にも問題があるのではないだろうか？巷では「雇用のミスマッチで失業率が高い」などと言われているが、「楽で高給のおいしい仕事」が無いだけで、医師や看護婦の夜勤、病院の事務当直など３Ｋ職種（きつい・汚い・危険）は圧倒的に人手不足である。実際、統計が古くて恐縮だが、平成１１年の１５歳から２４歳男子の失業率１０．３％の内訳は、非自発的失業者６万人に対し、自己都合による離職者が１４万人であり、また国家の財政赤字をよそ目に、平成１０年度の失業手当の不正受給は２２億円にも上ったという。

　そこで提案だが、他の職種はもとより、医療や福祉の分野に於いても外国人労働者に対する規制緩和を進め、他国の医師・看護婦等の国家試験のレベルを比較検討し日本の国家試験レベルとそれ程差がなければ、韓国、中国、台湾、フィリピンなど他国の医師免許、看護婦免許も日本国内で有効とし、日本語の語学試験さえパスすれば日本の病院で臨床勤務可能としてはどうだろうか。医療費削減につながるのは間違い無いと思われる。

　米国でもその国力が３Ｋ職種を担う移民によって支えられている面は否定できない。外国人労働者に対する規制緩和は３Ｋ職種の人手不足解消と人件費削減による日本経済の競争力回復が期待できる。むしろ、外国人労働者を合法化した方が、不法就労も減り、犯罪も減るのではないか？日本人が失いつつある勤勉さを持っている外国人労働者に教育を施し、勤労と納税を手伝って頂こう。